Chatwork株式会社は社名変更を決議、株式会社kubellに

ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」（https://assistant.chatwork.com/）等を提供するChatwork株式会社（東京都港区 / 代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、本日開催の取締役会において、2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更すること、加えて、子会社を新設すること等を決議いたしましたので、お知らせいたします。尚、社名の変更は3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件としています。
新社名には、私たちのサービスを通して、全ての「働く」人の心に宿る火に、薪を「くべる」。その想いと決意を込めています。

【社名変更の理由】
当社の主力事業「Chatwork」は、2011年3月のローンチ以降、順調に利用者数が増加し、ID数は660万超、43万社超で利用され（2023年12月末日時点）、5年連続で国内利用者数No.1*1（ニールセンデジタル株式会社の調査）を獲得した、国内最大級のビジネスチャットです。有料契約の８割を従業員数300名以下の中小企業が占めます。ビジネスチャットは、職種を問わず、業務時間を通じて活用されるSaaSです。こうした顧客基盤とビジネスモデルの特性を背景に、当社は中小企業に広く深い接点を保有する類例のないポジションを築いてまいりました。
加えて、近年は中小企業の労働生産性向上・DXの推進を目的に、中小企業の経営者や働く人々の状況・特性にマッチするアプローチとしてBPaaS（Business Process as a Service）に着目。2023年に、BPaaSのビジネスモデルを採用した業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」をローンチし、順調に売上が成長しています。
少子高齢化が進む日本において、中小企業の労働生産性の向上は社会福祉を支え国際競争力を上げるための最大の焦点です。ビジネスチャットの顧客基盤を活かし、よりお客様と社会に深い価値を届けるべく、本日発表した2024年から2026年に向けた中期経営計画では、中期ビジョンの中心に「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を掲げました。

この度、当社は「働く」という領域で大きな価値提供を実現できる企業体へ変革するという強い決意のもと、3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件に、社名を株式会社kubellに変更することを決議しました。
kubellグループとして、BPaaSの推進・実行を加速する体制を拡充するため、BPaaSの開発・運営を担う100%子会社、株式会社kubellパートナーを設立する予定です。加えて、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社についても社名を株式会社kubellストレージに変更することとしております。
新生、kubellグループにおいて、当社が掲げるミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」とビジョン「すべての人に、一歩先の働き方を」を真に実現できるサービスの開発・提供を目指し、事業成長を加速させます。

【社名変更について】
＊現社名と新社名（子会社の社名変更含む）

＊新コーポレートロゴ
株式会社kubellのコーポレートロゴ

＊社名変更予定日
2024年7月1日

【新設子会社について】
＊新設子会社の社名
株式会社kubellパートナー

＊子会社設立予定日
2024年4月1日

【社名変更および新設子会社設立のステップ】


【当社とBPaaSについて】
ソフトウェアを提供するSaaSに対して、BPaaSはビジネスプロセス（業務プロセス）そのものをクラウドを通じて提供します。BPaaSではサービスの提供者側がDX人材を抱え、複数のSaaSやITツールを使いこなして業務プロセスを提供するため、利用者はITを使う知見やスキルを磨かずともIT・ソフトウェアの恩恵を受けることができます。
当社はこれまで、ビジネスチャットの提供を皮切りに、中小企業をはじめとしたお客様のDXを支援してまいりました。中小企業のお客様の多くが、ITに詳しい従業員が少ない、現場仕事が忙しく新たなITツールの選定や習熟に時間をかけられない状況にあること、DX推進は複数のSaaSプロダクトの活用が求められるため、中小企業にはハードルが高いことが分かりました。
BPaaSであれば、サービス提供者が業務プロセスごと巻き取り、お客様に代わりSaaS等を使いながらDXを行うため、中小企業のお客様の状況や働き方に寄り添いながら労働生産性向上・DXの推進が可能であると考え、2023年に中小企業向けBPaaS、業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供を開始しました。

BPaaSの恩恵をより多くのお客様に届けるためには、サービス提供者が複数領域のSaaSを保有すること、最新のテクノロジー活用、バックオフィス業務を理解する人材を抱えることが有効です。そのため、当社は中小企業の経営課題を解決するDXサービスを提供するスタートアップに特化したコーポレートベンチャーキャピタル「Chatworkスーパーアプリファンド」を2022年3月に組成。資本提携や業務提携を実行し、2023年には、人事労務領域でSaaS事業やアウトソーシング事業を展開する株式会社ミナジンの全株式を取得しました。また、2024年1月には、将来的なAIの利活用を念頭に、インキュベーション本部の立ち上げとR&D活動を本格的に開始いたしました。今後、当社はBPaaSの事業を通してテクノロジーと人をハイブリッドしたオペレーションを確立し、経営における幅広い領域で本質的なDXの実現を目指します。

【新社名「kubell」について】
私たちのサービスを通して、すべての「働く」人の心に宿る火に、薪を「くべる」。その想いと決意を、新しい社名に込めています。
晴れの日も雨の日も、楽しい日も辛い日も、私たちは、前向きに実直に、「働く」皆さんと向き合い、心の中にある火を、決して絶やさないよう、力を尽くしたい。「kubell」という名前とともに、より広く、より多くの皆さんの「働く」を後押しし、力になっていくことをお約束します。

＊新社名に込めた想い、ブランドストーリーは特設サイトをご覧ください
https://corp.chatwork.com/ja/kubell/

【代表取締役CEO　山本正喜のコメント】
中小企業は、企業の99.7%、働き手の71.4%*２を占める日本経済・社会を支えるマジョリティです。今後、深刻な労働人口の不足が予想されるなか、DXを通じた中小企業の労働生産性向上は非常に重要な社会課題であると考えています。当社ではこれまで、こうした社会課題の解決こそ当社の使命と捉え、かねてよりビジネスチャットの顧客基盤を活かし、中小企業をはじめとしたお客様の「働く」を支援するプラットフォームを目指してまいりました。
この度、中期経営計画でもお示ししたとおり、当社は中期経営目標の中心に「中小企業No.1 BPaaS カンパニー」を掲げ、ビジネスチャットの枠組みを超え、提供価値をより深く広く拡大していくことを宣言しました。
当社はグループとして、新社名「kubell」のコーポレートブランドのもと、働くすべての人の心に薪を「くべる」存在へと自らを進化させることで、お客様と社会が抱える課題の解決に貢献し、一人でも多くの人が当社のミッションである「働くをもっと楽しく、創造的に」を体験できる世界の実現に向け挑み続けます。

代表取締役CEO 山本正喜の社名変更へのコメント詳細はこちらからご覧ください
https://note.com/cwmasaki/n/n11aed08f8fc9

*1） Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社が選定。
*2）中小企業庁「中小企業・小規模事業者の現状と課題」より