2024年7月、Chatwork株式会社は、
株式会社kubellへ社名を変更予定です。
  • プレスリリース

Chatwork、「DX人財輩出企業No.1」の実現を目指すコクーに出資

両社の協業により国内企業のDX加速を推進

ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)やオンラインアシスタントサービス 「Chatwork アシスタント」(https://dx-center.chatwork.com/assistant/)等を提供するChatwork株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:山本 正喜、以下、Chatwork)は、「人財」×「デジタル」事業で社会のDX化を支援するコクー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:入江 雄介、以下、コクー)へ出資したことをお知らせします。

Chatworkは、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。また、中小企業のビジネスを効率化、DXを推進するための周辺サービスの提供も進めており、2022年に組成したコーポレートベンチャーキャピタル「Chatwork スーパーアプリファンド」を通じ、Chatworkとの事業シナジーのある企業への出資を行っています。

■Chatwork スーパーアプリファンド
https://cvc.chatwork.com/ja/

一方、コクーは顧客企業に対して人財やデジタルツールの提供を通じて伴走型のDX支援を行っています。コクーにはITインフラの構築や運用、Excel・マクロ・BIツールの駆使、デジタルマーケティングを運用できる優秀な人財が多数在籍しており、顧客の人材不足や生産性向上などの課題を解決します。

両社の効果的な協業により国内企業のDXをますます加速してまいります。

* Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。

■ エンドースメント
コクー株式会社 代表取締役CEO 入江 雄介 氏
当社は「デジタルの力でダイバーシティ&インクルージョンがあたりまえの社会を創る」というパーパスを掲げております。これは簡単に実現できることではないですが、私たちにしかできないことをやり切るためには様々な方たちのご支援が必要です。そんな私たちの想いに共感いただいたのがChatwork社でした。私たちが目指すVISION2030の中でも、特に「地方創生」という重点テーマにて、地方の中小企業に対して、Chatwork社の持っているサービスとシナジーを出しながら、より良い価値を提供することで日本の元気につなげていきたいと考えております。ぜひChatwork社とコクーのコラボレーションにご期待ください。

Chatwork株式会社 取締役COO 福田 升二
労働人口の減少や海外に比べて低いとされている労働生産性など、日本経済における課題を解決するために業務のDXが必須です。しかしながらDXはデジタルツールの導入のみで実現できるものではなく、これを正しく活用する人材が必要です。コクー社は自社で育成したDX人材により顧客企業の競争力強化を推進しており、当社が掲げるBPaaS展開と思想が非常に近いと考え出資させていただきました。コクー社と共に、「Chatwork」ユーザーを含む多くの企業に対して更なる価値提供を行えることを大変嬉しく思っております。

■ コクー株式会社について
コクー株式会社は、労働人口減による人手不足を「人財」×「デジタル」で解決し、企業の成長・発展ならびにより良い社会に貢献することを目的に様々なサービスを創造し提供。

「デジタルの力でダイバーシティ&インクルージョンがあたりまえの社会を創る」というパーパスを掲げ、そのステップ1として、すべての女性が様々なライフステージにおいて手に職をつけてイキイキ働ける社会をつくるために、日々挑戦をし、女性活躍推進企業No.1を目指しています。

また、2023年7月に策定した長期経営計画「VISION2030」においては「ダイバーシティ&インクルージョン」「地方創生」「業務提携」を重点テーマとして取り組み、『DX人財輩出企業 No.1~日本の生産性向上を実現し、誰もがイキイキ働ける社会をつくる~』を実現してまいります。

代表取締役CEO   :入江 雄介(いりえ ゆうすけ)
会社設立                 :2019年2月6日
事業内容                    :人財×デジタル事業
コーポレートサイト  :https://cocoo.co.jp/

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