山口県デイサービスセンター協議会が「Chatwork」を導入、会員への情報発信の質の向上と現場のICT化をサポート
地域包括ケアシステムの構築促進に向けて、他職種・他団体でも利用を促す
ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）を提供するChatwork株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、山口県デイサービスセンター協議会（事務局：山口県山口市、会長：岩本 昌樹）が「Chatwork」を導入したことをお知らせします。
これにより、同協議会に所属する介護事業者（以下、同会員）は、無料で「Chatwork」のビジネスアカウントを利用することができ、同協議会とのコミュニケーション円滑化はもちろん、ICT活用に向けたビジネスチャットの利用体験を得ることができます。
Chatworkは、国内利用者数No.1（*1）のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。
山口県デイサービスセンター協議会は、介護の業界団体として地域の高齢者の在宅生活の安心と継続に貢献できる良質なデイサービス事業者を増やす事を目的に活動する介護団体です。介護従事者の資質向上・育成や事業経営に関する研修事業や研究、関係各行政機関との連携などを行っています。
■ 導入の背景
これまで山口県の介護業務においては、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の拡大や介護保険制度改定の影響を受け、介護記録、社内SNS、見守り系機器などのITシステムの導入と活用を促進してきました。その効果として、事務処理等の時間をIT化することで仕事の時間短縮ができ、介護従事者が専門的なケアを必要とする方々へ、より多くの時間を費やす事が可能になりました。
■ 導入の狙いと利用イメージ
そしてこのたび、コミュニケーションの領域でも生産性向上を後押しするため、同協議会で「Chatwork」を導入しました。
第一の効果として、これまでメール・FAX・紙で行っていた同会員への情報発信の効率化はもちろん、質問チャットなどの双方向のコミュニケーションを実現することを想定しています。また、API連携によりWebサイトの情報を自動で収集・発信するなど、情報共有の円滑化と質の向上を実現します。
第二の効果として、無料で「Chatwork」のビジネスアカウントの利用体験を得られることで、これまでビジネスチャットに馴染みがなかった介護事業者でも、コミュニケーションにおける生産性向上のイメージを持つことができ、実際の介護現場での生産性向上に活かせることを想定しています。またそのために、活用方法について学べるコンテンツなども発信していく想定です。
＜情報発信テーマと内容のイメージ＞
＜Webサイトからの情報収集・発信イメージ＞
■ エンドースメント
山口県デイサービスセンター協議会 会長 岩本 昌樹氏
山口県活力創出本部会議の調査では、2020年に134万人であった山口県の人口が、2045年には30万人減少し104万人になるとの研究結果が出ています。（*2）それにともなった労働人口の減少は顕著であり、当然、介護従事者も減少していくことは容易に考えられます。私たち山口県の介護関係事業者はもちろん、他の地域においてもあらゆる関係者が協同しなければ要介護者の生活を地域で支えられなくなる現実が目前に迫っています。そのため、限られた専門的マンパワーを集結するための仕組みが必要であると考えています。
今回、私たち山口県デイサービスセンター協議会はChatwork社と共同することで、これらの課題解決へ向けて前進出来ると考えました。弊協会から会員への連絡、会員事業所同士の連携の利便性も大いに改善できると考えております。また、地域包括ケアシステムの構築促進に向けては、山口県内での他職種や他団体での利用も促進していきたいと考えております。
（*1） Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスをChatwork株式会社にて選定。
（*2）「令和4年2月22日 山口県活力創出本部会議・デジタル推進本部会議 山口県の人口減少の状況」（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/108445.pdf）より
■ 山口県デイサービスセンター協議会について
山口県におけるデイサービス事業の健全な発展を目的として設立された協議会で、会員事業所は205事業所です（令和5年3月31日現在）。今日、地域福祉サービスにおけるデイサービス（通所介護）の役割・必要性が高まり、デイサービス事業所が増加しており、全利用者に共通するニーズである「住み慣れた地域で暮らす」の実現を目指して適正な通所介護サービスの提供を図るため、会員事業所相互の連絡調整や情報提供、デイサービス事業に関する調査研究、職員研修会の開催等の活動を行っています。
会長 ：岩本 昌樹（いわもと まさき）
活動内容 ：山口県内のデイサービスセンター相互の連絡調整並びに、事業に関する調査研究・職員の資質の向上のための研修会などの実施
Webサイト ：https://yg-daykyo.jp/
