2024年7月、Chatwork株式会社は、
株式会社kubellへ社名を変更予定です。
  • プレスリリース

Chatworkとベター・プレイスが業務提携

「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして新たに「はぐくみ基金」の提供開始、福祉業界を中心とした加入者の資産形成や福利厚生を支援

ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本正喜、以下、Chatwork)と、「福祉はぐくみ企業年金基金(以下「はぐくみ基金」)」退職金制度導入サービス(https://bpcom.jp/services/hagukumi/)を提供する株式会社ベター・プレイス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:森本新士、以下、ベター・プレイス)は、業務提携契約を締結し、中小企業のDX推進を支援する「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、新たに「はぐくみ基金」サービスの提供を開始したことをお知らせします。

■「はぐくみ基金」
https://pf.chatwork.com/hagukumi-kikin/

Chatworkは、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援しています。

ベター・プレイスは、確定給付年金である「はぐくみ基金」を活用した退職金制度構築コンサルティングなどを手掛けており、「はぐくみ基金」の加入事務業務委託機関として、基金の加入事務業務から制度設計をはじめとする導入支援、各種サポートなどをおこなっています。

「はぐくみ基金」は、保育や介護など社会の発展を下支えする人たちの資産形成や福利厚生を支援するために、2018年に発足した基金です。

「はぐくみ基金」は福祉業界を中心に支持されており、その背景として、事業主側は、元手なしで退職金制度を構築でき、経営者や役員も加入可能であることなどがあげられます。また、企業型DC(企業型確定拠出年金)は加入年数が60歳未満である一方、「はぐくみ基金」は70歳未満まで加入できるため、高齢の従業員が比較的多い傾向にある福祉業界から、働きやすい環境づくりのための福利厚生の1つになるとして導入されています。

加入する従業員側のメリットとしては、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることが大きな理由の1つとしてあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC(企業型確定拠出年金)やiDeCo(個人型確定拠出年金)に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

■エンドースメント
Chatwork株式会社 取締役副社長COO 山口勝幸
Chatworkは医療・介護・福祉業界において豊富な導入実績があります。Chatworkが保持するこれらの業界の顧客基盤を活かしながら、「Chatwork DX相談窓口」から「はぐくみ基金」サービスを提案していくことにより、双方にとって良いシナジー効果を創出できると確信しています。今後は「はぐくみ基金」サービスの提案を通して、福祉業界を中心とした加入者の資産形成や福利厚生を支援してまいります。

株式会社ベター・プレイス 代表取締役COO 古市 成樹
ベター・プレイスは、エッセンシャルワーカーの皆様がお金の心配なく働ける世界を実現すべく「はぐくみ基金」の導入コンサル及び、運用ITツールの提供を行っています。今後、Chatworkのお客様に当社サービスをご案内し利用していただくことにより、多くの方々に安心をお届けできることを非常に嬉しく思います。この業務提携を通して、中小企業の福利厚生充実、ひいては、従業員エンゲージメント向上・生産性向上に貢献してまいります。

*本リリースは、Chatwork株式会社と株式会社ベター・プレイスの共同リリースです。

■ 株式会社ベター・プレイスについて
私たちは「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。」という企業理念のもと、「はぐくみ基金」退職金制度導入サービスをはじめとしたさまざまなサービスを生み出しております。「はぐくみ基金」は2018年4月設立後、わずか3年で加入事業所数480、加入者数約22,000人(2021年5月末日時点)になるなど、たいへん大きな反響を得ております。

代表取締役社長    :森本 新士(もりもと しんじ)
会社設立      :2011年10月17日
事業内容      :
・福祉はぐくみ企業年金基金の運営
・確定拠出年金法に定める運営管理機関業務
・福利厚生制度の制度設計・提供
・福祉業界向けITシステムの開発・提供
・働き方をめぐる仕組みの改善支援と制度設計
・経営者向け私塾 未来経営塾の事務局運営
コーポレートサイト :https://bpcom.jp/

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