ビジネスチャット「Chatwork」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本正喜)は、「ビジネスチャット利用者の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関するアンケート」結果を発表したことをお知らせします。アンケート結果の詳細は、以下の特設サイトから確認できます。

■ 特設サイト
https://go.chatwork.com/ja/telework-covid-19-survey/

本調査は、2020年6月21日に内閣府が発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」※の結果を受けて、Chatworkの利用者における同様の意識変化を調査する目的で、当社が提供するChatworkの利用者3,035人を対象に、内閣府が発表した一部の調査項目と同様の項目を2020年7月13日ー7月22日にかけてWebでアンケートをとったものです。

本調査では、内閣府が発表した調査と対象や期間などが異なるため、一概に比較ができませんが、参考として内閣府の調査結果を引用しています。

■ コロナ禍でのテレワークの経験者はChatwork調べ81.1%、内閣府調べ34.5%
Chatwork利用者に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下において経験した働き方について調査したところ、「テレワーク(ほぼ100%)」が38.1%、「テレワーク中心(50%以上)」が19.2%、「定期的にテレワーク(出勤中心:50%以上)」が8.3%、「基本的に出勤(不定期にテレワーク)」が15.5%と、合算すると81.1%の人がテレワークの経験があることがわかりました。

一方で、内閣府が発表した調査を見てみると、「テレワーク(ほぼ100%)」が10.5%、「テレワーク中心(50%以上)」が11.0%、「定期的にテレワーク(出勤中心:50%以上)」が 6.9%、「基本的に出勤(不定期にテレワーク)」が6.1%と、合算すると34.5%の人がテレワークの経験があると回答しており、Chatwork利用者のテレワークの経験者の割合は内閣府の調査結果の倍以上であることがわかりました。

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■ コロナ禍での通勤にかける時間は「大幅に減少」Chatwork調べ52.5%、内閣府調べ35.9%
Chatwork利用者(東京都23区勤務)に、今回の感染症の影響下において、1週間の中で通勤にかける時間はどのように変化したかを調査したところ、「大幅に減少」と回答した人は52.5%という結果となりました。

続いて、内閣府が発表した調査を見てみると、「大幅に減少」と回答した人は35.9%に留まりました。Chatwork利用者はテレワークを実践している人の割合が高いため、通勤時間が大幅に減少していることが伺える結果となりました。

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■ 「テレワークの利用希望」は今後も利用を希望する人がChatwork調べ88.1%、内閣府調べ39.9%
今後、どの程度の頻度でテレワークを利用してみたいかをChatwork利用者に調査したところ、「テレワーク(ほぼ100%)」が24.1%、「テレワーク中心(50%以上)」が32.2%、「定期的にテレワーク(出勤中心:50%以上)」が19.6%、「基本的に出勤(不定期にテレワーク)」が12.2%と、合算すると88.1%の人がテレワークの利用を希望していることが明らかになりました。

続いて、内閣府が発表した調査を見てみると、「テレワーク(ほぼ100%)」が6.1%、「テレワーク中心(50%以上)」が14.2%、「定期的にテレワーク(出勤中心:50%以上)」が9.1%、「基本的に出勤(不定期にテレワーク)」が10.5%と、合算すると39.9%の人がテレワークを希望するという結果となり、Chatworkの調査結果と大きな差が出ました。

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今回の調査結果を通して、Chatwork利用者の方がテレワークの経験、および今後のテレワークの利用希望が高いことから、時間と場所にとらわれずに働け、取引先など社外とのコミュニケーションもスムーズにおこなえるChatworkを活用することで、テレワークでの業務が円滑に進められている傾向にあることがわかりました。

※ 出典:内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」P15、P25 、P26(2020年6月)https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf