2024年7月、Chatwork株式会社は、
株式会社kubellへ社名を変更予定です。
  • プレスリリース

総額15億円の資金調達を実施

~スタートアップを対象とした投資においてジャフコSV4シリーズ内最大クラス、更なる事業拡大により、日本発世界基準のビジネスコミュニケーションインフラ構築を目指す~



ビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」(www.chatwork.com/ja)を提供するChatWork株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:山本敏行、以下「ChatWork」)は、株式会社ジャフコ(本社:東京都千代田区、取締役社長:豊貴伸一)、新生企業投資株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松原一平)、SMBCベンチャーキャピタル株式会社(本店:東京都中央区、代表取締役社長:石橋 達史)を対象とした割当先より第三者割当増資を実施いたしました。また、GMO VenturePartners株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:熊谷正寿)より新たに追加増資を受け、総額15億円を調達したことをお知らせいたします。

ChatWorkは、2015年4月にGMO VenturePartnersを対象に、総額3億円の第三者割当増資を実施いたしました。この度の資金調達は「チャットワーク」事業の拡大に伴い、最初の資金調達から1年以内で2度目の資金調達となります。また、株式会社ジャフコ、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社については、スタートアップを対象とした投資額の中では最大クラスとなります。

ChatWorkが提供するビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」は、2011年3月のサービスリリース以来、急激に導入企業数を伸長しており、2015年12月末時点で導入企業数は86,000以上にのぼります。サービス利用継続率99%を超え、ビジネスコミュニケーション市場の中でも際立った成長を続けております。

■株式会社ジャフコ取締役、三好 啓介様のコメント
株式会社ジャフコは、創業から関与するインキュベーション投資からバイアウト投資まで、様々な成長段階にある企業への投資を行なっています。ベンチャー投資部門は日本・米国・アジアの3極で活動を展開しており、圧倒的な実績を保有しています。また、国内外の様々な企業・経営者とのネットワークを通じ、投資先企業の成長支援にも注力しています。
コミュニケーションツールという形でビジネスの効率化を提案し、急速に成長しているChatWorkへ出資をし、グローバル展開と更なる成長に向けて共に挑戦して行きたいと考えています。

■新生企業投資株式会社代表取締役社長、松原 一平様のコメント
新生企業投資株式会社は、新生銀行グループのプライベートエクイティ投資会社で、ベンチャー投資、バイアウト投資をワンストップで手掛けるユニークな投資スタイルが特徴です。ベンチャー投資の中心であるPre-IPO投資では3割以上の投資先が上場する等、良好なトラックレコードを有し、アーリーステージの会社へは外部パートナーとの共同投資ファンドを通じ積極的に投資活動を行っております。
今回の出資を通じ、ビジネスチャット国内No.1企業であるChatWork様の更なる成長に向け、共に汗をかき、知恵を絞りながら、ご支援をしてまいります。

■GMO VenturePartnersファウンディングパートナー、村松 竜様のコメント
GMO VenturePartnersは日本を含むアジア・インド・USエリアの主にシリーズAを対象とするベンチャーキャピタルです。国内では、メルカリ・Sansan・FreakOut・UZABASE・MoneyFoward・RakSuL・Lancers・Kaizen・リノべる、アジアではQihoo360に投資しています。直近では20社近くのFintech系スタートアップなどに出資をしています。ChatWorkには1st Roundから出資・ご支援をさせて頂いております。今回の力強い皆様のご協力のもと、調達資金をもとに事業成長のスピードの加速を期待しています。

■ChatWork代表取締役社長、山本敏行のコメント
この度の資金調達を通じ、ChatWorkは国内のみならず、海外においても積極的に事業展開を行える基盤を構築する準備が整い、企業として次なる成長フェーズを迎えました。出資をしていただいた企業は我々が提供するサービスに対する理解が深いため、各社が保有する幅広い知見や多角的なネットワークの面でも支援を賜りながら、国内はもとよりアジア、欧米を中心とした海外でのサービス展開と事業成長を更に加速していきたいと考えております。

今後もChatWorkは、「チャットワークで世界の働き方を変える!」というミッションのもと、「チャットワーク」を通じて企業の働き方の革新を実現してまいります。
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